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>本来は、日本の自宅へ届くものを、
>日本支社に直接届くようにしてもらっています。(そうなることへの同意書に
>署名済み)
そうなることへの同意書に署名した、というのが少し気になります。
本人の署名の入った同意書(私の前歴・前科を調べていただいてけっこうですよ、
どうぞご自由に。という意思表示の証(あか)し)があると、他人が
警察の前歴情報を照会できるのでしょうか。そんな話しは聞いたことが
ありません。
あなたの会社は空港が勤務先なので、どうしても社員の身元(過去)を
気にしてしまうのでしょうね。軽く冗談めかして脅したり、
あげく、criminal recordを日本支社に直接届くことへの
同意書に署名させたりして。法的にはぎりぎりのことをしてるように
思えます。
やはり、悪意をもってとると、会社側は「告白しなくてはいけない
過去のある人は日本にいる今のうちにゲロして(白状して)ください」と
暗にほのめかしているような気がします(あなたの会社なのに
こんな言い方してごめんなさい)ただあなたも会社の立場を考えれば
まっこうから責められないところ。
>わかりづらいのに、親身にお答え頂き、とても感謝しております。
>私ごとなのですが、次にコンピュータに触れるのが、水曜くらいになってしまいます。せっかくお返事を頂いても、すぐに返信できないかもしれません。
>申し訳ありませんが、お返事待っています。
まだ24歳のあなたが、これから就職して社会に出るにあたる今、
自分の過去を悔(くや)み(それも1500円の万引きくらいで・・
万引きがいいとはいいませんが後悔して反省し以後は同じことを
犯さなければそれで済む話しなのに)そう苦しんでる姿を
想像すると胸が痛みます。
警察の人の中でこれを読んでいる人がいたら
どうか彼を救ってほしいのですが、どうにかできないかしら。
まだ出国までに時間があるようでしたら、あなた自身が勇気を出して
警察(交番でもいい)に直接あなたが足を運び
相談されてみてはいかがですか。それは何の罪にもなりませんから。
たぶん同じような相談を警察は過去たくさん受けてるように
思います。
ここまで、私で分かる限りでのお話しをしましたが
結局は、当事者(英国航空局、あなたの会社、日本の警察)にしか
その全貌はわかりません。
少なくとも前者2つ(英国航空局、あなたの会社)に対して
あなたが不審な行動(昔のことを匂わしたり)をとれば、そこでアウト
(解雇)法的に問題なかったのに、あなたが余計なこと(告白)をしたために
聞いた方も、自らの保身のため(つまり前歴を知っていたのにイギリスにまで
よこし、IDカードも発行できなくなったりしたら、事前に聞いた上司・関係者も責任を負わされるので)聞いた時点で、あなたを処罰せざるを得なくなりましょう。
私の言う「真意」があなたに100%伝わるといいのですが。
一方、後者1つ(警察)は、すでにあなたの前歴をもっている
まさに当事者です。警察に行って相談することについては
あなたも、前者2つに相談(告白)するよりかは、心理的抵抗は
少ないでしょうし、警察には守秘義務があるので
あなたにすべてを話すことはできませんが、
遠まわしにあなたを安心させてくれるかもしれません。
前歴は前科とは違います。たしかに前歴の記録は一定期間残りますが
その目的は「似たような事件があったときに検索に利用」したり
「本人に対する再犯への抑止効果」であり「あなたの未来をつぶすこと」では
ありません。
自分に負い目があるのはよく分かりますし
不安も理解できますが、日本の警察を信じませんか。
ps:
興味深い情報があります。
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逮捕・起訴されたものは有罪、すなわち「逮捕(すること)=有罪(にすること)」「=犯罪者」であるとの誤認識が定着してますが、日本でこういった
イメージが根強い理由がWikiにも掲載されてます(詳細はそちらを
見てください)。以下はわかりやすく補完して記してます。
●相当程度の確実な証拠が得られなければ逮捕しないことが多いこと
●現実に逮捕後に起訴された場合の有罪率(起訴有罪率)が高いこと。
実際に「検察」は、間違いなく公判維持・有罪に出来る事件以外は、送致
(書類送検、身柄送致)を受けても「起訴便宜主義」により微罪・起訴猶予処分
にする現実がある。
●裁判所が警察・検察から逮捕状や捜査令状の請求を受けた場合、その請求を
却下するのはわずか1%未満でしかなく99%以上で間違いなく請求が受け
入れられること。
●特別な事情(心身喪失者など)を除きほぼ全員があらゆるメディアによって
全国へ実名報道される。後日冤罪などで無罪が確定したとしても、被疑者
としての氏名が世間に知られた以上、大きな社会的制裁を受けたのと等しい
ものがあり、中堅以上の企業へ就職することが不可能になったりするなど、
事実上職業選択の自由が剥奪されてしまう場合もある。ホワイトカラーへの
就職は不可能でブルーカラーへの就職すら困難になることもある。
●マスメディアによる犯人視した報道
刑事裁判においては、裁判官に予断を抱かせるような証拠を提出すること
自体が制限されているが、メディアにおいてはそのような制約がないため、
法廷では証拠能力が認められないような情報源にもとづいたものも含んだ
被疑者・被告人を犯人視する報道が野放しとなっている。
●近年はインターネットのブログや匿名掲示板において同様の現象が見られる。
●犯罪を取り上げた映画・テレビドラマ・小説の影響がある。
犯人がいないと物語が成り立たず、特に多くのテレビドラマでは「犯人を逮捕
した時点」で事件解決=ドラマの終わりとしており、検察送致(書類送検、
身柄送致)、裁判の判決、までを省略しているため誤解を生じやすい。
法的には裁判(略式も含む)で有罪判決を受けた時に本人は
犯罪者=「前科者」となる。執行猶予がついたとしても「前科者」
◆「警察官」と「検察官」と「裁判官」の役割分担が、大衆意識のレベルで
いまだに未分化なこと。
警察官につかまったから「有罪」「前科者」「犯罪者」になるのではない。
検察官に供述調書をとられたから「有罪」「前科者」「犯罪者」になるの
ではない。
検察官に起訴されて、裁判所で裁判官によって確定判決を受けて初めて
「有罪」「前科者」「犯罪者」となる(略式起訴の場合は裁判所までいかず、
罰金を払って終わりだがこれも「有罪」「前科」「犯罪者」である)
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「前歴」は上記にある「前科」より、ずーっと、ずーっと、前のレベルです。
だからといって前歴になるようなことをしていいといってるのではないので
誤解はしないでほしいのですが・・
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