| |
>・日本国民の犯罪者情報を包括的に米国に共有することは、憲法上、法律上できない。
すみません。不勉強なので教えてください。憲法違反とはどの条を示すんでしょうか？
”日本憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福
追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の
国政の上で、最大の尊重を必要とする。”
これのことでしょうか？
「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
犯罪歴を持つ人間に社会罰的に制限を与えるのは、公共の福祉には反しないと思いますが。
それに日本国憲法は、日本人のアメリカ入国審査にはなんらの効力もありません。
内政干渉になりますからね。
>・日米は裏で協定を結んでいて、、という方もいらっしゃいましたが、
>だとすると、その情報を以て入国拒否される事案が頻発し、すぐにそれが表面化し、国家が提訴されるような大きな問題になっているはず。
In fact, over the past years more than a dozen agreements to share information about criminals have been signed with our Visa Waiver Program
(VWP) partners.
securitydebrief.com/2010/07/07/international-criminal-information-sharing/
こういうことも行っている様です。
>・技術的にはデータベース化は可能。
逮捕者情報は、各都道府県警察の記者クラブで公表されています。また、裁判は原則
公開なので、在日外国公館にて収集は簡単です。
>ただし、本当にデータベース化されているなら、ESTA申請の時点で拒否されるはず。
膨大なデータ（個人データでは数十バイト程度と以前書きました）との名寄せは
やはり時間が掛かるのでしょうね。
>ESTA承認の時点で照会できないデータベースが、空港の端末からならアクセスできるというのは、考えられない。
API（事前旅客情報）システム
（Advance Passenger Information System）
政府と航空会社が協力し、出発（空）港において搭乗した旅客の身分事項（氏名、
生年月日、性別等）に関する電子情報を、航空機等の目的国到着前に、到着（空）港
の税関・入管担当部署等に送付するシステム。
情報を受理した担当部署は、この電子情報に基づいて、国内法上問題のある人物の
有無を事前に（航空機等到着前に）審査することができる。
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/api.html
>・データベース化には膨大なコストがかかる。
>罪名や判決文などを翻訳し、それをメンテナンスし続けなければならない。
>ビザ免除プログラムの対象は日本だけではなく、対象国全部に対して同じ作業を行うとすると、さらに費用は膨大となる。
電子翻訳も進みましたし、氏名、生年月日、性別等で管理していけば、数十バイト程度で
出来ますよ。
>テロ対策で予算が潤沢といっても限度があるだろうし、お金をかけるなら、ビザ免除プログラム対象国ではなく、非対象国の情報収集の方に使うはず。
ビザ免除資格を剥奪された国もあるんですが、違法な入国者が増えれば日本も安心は出来ません。
>日本のような「安全な国」の犯罪者情報の収集にお金をかけることはナンセンス。
日本の様な安全な国でも、あなた方のような犯罪者がいるのですが・・・。
あまり、ルール違反を吹聴するのは良くないと思いますよ。
|
|
- 15/6/1(月) 23:24 -
