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あっ、ちなみに返信不要です。
めんどくさいんで。
▼るるぶさん：
>ご苦労さま。
>なんでそんなに必死なのかよくわかりませんが。
>
>あなたがここに書き込んでることは概ね正しいと思いますよ。
>ただ、そんな正論を聞きたい人はここにはいないと思いますけど。
>
>ひとつだけ反論しておくと、数十バイトのデータの名寄せなんて、
>今時の技術使えば一瞬ですよ。貧相な知識ですね。
>
>これからもがんばってください。
>
>以上。
>
>
>▼誉さん：
>>>・日本国民の犯罪者情報を包括的に米国に共有することは、憲法上、法律上できない。
>>
>>すみません。不勉強なので教えてください。憲法違反とはどの条を示すんでしょうか？
>>
>>”日本憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福
>>追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の
>>国政の上で、最大の尊重を必要とする。”
>>これのことでしょうか？
>>
>>「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
>>犯罪歴を持つ人間に社会罰的に制限を与えるのは、公共の福祉には反しないと思いますが。
>>それに日本国憲法は、日本人のアメリカ入国審査にはなんらの効力もありません。
>>内政干渉になりますからね。
>>
>>>・日米は裏で協定を結んでいて、、という方もいらっしゃいましたが、
>>>だとすると、その情報を以て入国拒否される事案が頻発し、すぐにそれが表面化し、国家が提訴されるような大きな問題になっているはず。
>>
>>In fact, over the past years more than a dozen agreements to share information about criminals have been signed with our Visa Waiver Program
>>(VWP) partners.
>>securitydebrief.com/2010/07/07/international-criminal-information-sharing/
>>こういうことも行っている様です。
>>
>>>・技術的にはデータベース化は可能。
>>
>>逮捕者情報は、各都道府県警察の記者クラブで公表されています。また、裁判は原則
>>公開なので、在日外国公館にて収集は簡単です。
>>
>>>ただし、本当にデータベース化されているなら、ESTA申請の時点で拒否されるはず。
>>
>>膨大なデータ（個人データでは数十バイト程度と以前書きました）との名寄せは
>>やはり時間が掛かるのでしょうね。
>>
>>>ESTA承認の時点で照会できないデータベースが、空港の端末からならアクセスできるというのは、考えられない。
>>
>>API（事前旅客情報）システム
>>（Advance Passenger Information System）
>>政府と航空会社が協力し、出発（空）港において搭乗した旅客の身分事項（氏名、
>>生年月日、性別等）に関する電子情報を、航空機等の目的国到着前に、到着（空）港
>>の税関・入管担当部署等に送付するシステム。
>>
>>情報を受理した担当部署は、この電子情報に基づいて、国内法上問題のある人物の
>>有無を事前に（航空機等到着前に）審査することができる。
>>www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/api.html
>>
>>>・データベース化には膨大なコストがかかる。
>>>罪名や判決文などを翻訳し、それをメンテナンスし続けなければならない。
>>>ビザ免除プログラムの対象は日本だけではなく、対象国全部に対して同じ作業を行うとすると、さらに費用は膨大となる。
>>
>>電子翻訳も進みましたし、氏名、生年月日、性別等で管理していけば、数十バイト程度で
>>出来ますよ。
>>
>>>テロ対策で予算が潤沢といっても限度があるだろうし、お金をかけるなら、ビザ免除プログラム対象国ではなく、非対象国の情報収集の方に使うはず。
>>
>>ビザ免除資格を剥奪された国もあるんですが、違法な入国者が増えれば日本も安心は出来ません。
>>
>>>日本のような「安全な国」の犯罪者情報の収集にお金をかけることはナンセンス。
>>
>>日本の様な安全な国でも、あなた方のような犯罪者がいるのですが・・・。
>>
>>
>>あまり、ルール違反を吹聴するのは良くないと思いますよ。
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