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１．在ネパール日本国大使館は、現地在留邦人に対し、次のようなお知らせを発出し注意喚起を促しています。
○ ６月１０日に国王に提出される予定であった、国王及び王族の逝去に関する調査委員会結果が、同１９時の声明により１４日まで延長されることとなりました。事態の推移の如何によっては、思わぬ事態の展開となる可能性も排除できませんので、１４日から１５日までの間は、可能な限り不要な外出は控え、トラブルに巻き込まれないよう心がけて下さい。また、周囲の状況を的確に判断し行動されるようお願いします。
２．また、「ネパール内務省筋によると、同国の毛沢東主義を信奉する左翼反政府武装組織（マオイスト）が、一連の事件に関する調査委員会による報告書が公表された後に暴力的な抗議活動の実施を計画している」との報道もあります。
３．同地には、平成１３年６月５日付けで「観光旅行延期勧告（危険度２）」が発出されております。当面の間、不要不急な旅行を控えるとともに、やむを得ず渡航又は滞在される方は、外務省、在ネパール日本国大使館等を通じて、最新の治安情勢等の把握に努めるなど、現地情勢の動向に一層注意を払って下さい。また、集会・デモ等には決して近づかないようにして下さい。
（問い合わせ先）
○在ネパール日本国大使館
Panipokhari, Kathmandu, Nepal
電話：（977-1）426680
○外務省領事移住部邦人特別対策室（テロに関する問い合わせ）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）3399
○外務省領事移住部邦人保護課（テロに関する問い合わせを除く）
電話：（代表）03-3580-3311 （内線）5142
○外務省海外安全ホームページ：http://www.mofa.go.jp/pubanzen
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